2019.02.21

【2019年卒】Uターンに4割が意欲も、二の足を踏む理由は?

就職みらい研究所 学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施いたしました。
本リリースでは、2018年12月1日時点で民間企業への就職が確定している大学生に「地元で働くことについての考え」と「地元で働くことについて不安はあるか」を尋ねた結果を分析し、所長 増本 全が解説します。

リリース資料(PDF)にはグラフなども掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

【Point ①】 6割が抱く「不安」の正体を知り、払しょくの先手を

「学生はUターン就活には興味がないわけでなく、不安が大きい」。調査から、地元を離れて一都三県に居住する学生の4割以上が、地元での就職に前向きだとわかりました。しかし厳しい現実も明るみに。前述の地元を離れて一都三県に居住する学生の6割近くが、地元に戻ることを不安に感じてるのです。Uターン促進のカギは「待遇がよくない」や「志望業種がなさそう」など不安の正体を知り、先回りして払しょくすることにありそうです。

【Point ②】 本当に地元企業に志望業種はないのか?

同じ「一都三県以外の出身」かつ「地元で働きたい」学生の中で、現在一都三県に住んでいる学生が不安を感じる割合は、地元に残っている学生より多くなっています。

コメントを見ると学生は「慣れ親しんだ土地で働くことに魅力を感じる」のに、「待遇面がいい企業ばかりでない」と地元を敬遠し、「家族や友人がいて安心」なのに「志望業種」がないとあきらめています。本当にそうなのでしょうか?企業は給与を増やすことは難しくとも、生活スタイルや福利厚生から待遇について説得できるでしょうし、本当は存在するのに学生がまだ気付いていない地元の魅力もあるでしょう。こうした不安要素から先回りして学生とコミュニケーションすることが重要です。

【調査概要】

調査目的

大学生・大学院生における就職活動の実態を把握する

調査方法

インターネット調査

集計方法

大学生については、性別、専攻、所属大学の設置主体をもとに、
実際の母集団の構成比に近づけるよう、文部科学省「学校基本調査」の数値を参照し、
ウェイトバック集計を行っている

調査対象

2019年卒業予定の大学生および大学院生に対して、『リクナビ2019』(※)にて
2017年11月24日~12月8日、2018年1月16日~3月31日、5月18日~6月14日に調査モニターを
募集し、モニターに登録した学生5,185人(内訳:大学生4,052人/大学院生1,133人)

※:株式会社リクルートキャリアが運営している、就職活動を支援するサイト
https://job.rikunabi.com/2019/

調査期間

2018年12月3日~12月10日

集計対象

大学生 1,243人/大学院生 550人
のうち本リリースでは就職活動をした大学生 1,123人

 

 

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